2012-04-17 第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ですから、こういうことの情報を、中国大使館から外務大臣あてに毎日公電が山ほど来ているでしょうから、少しちょっと、今、税と社会保障の一体改革や何かで忙しいかもしれないけれども、外交能力が非常に今、日本政府は落ちているような気がしてならないんです。
ですから、こういうことの情報を、中国大使館から外務大臣あてに毎日公電が山ほど来ているでしょうから、少しちょっと、今、税と社会保障の一体改革や何かで忙しいかもしれないけれども、外交能力が非常に今、日本政府は落ちているような気がしてならないんです。
○国務大臣（川端達夫君） 三月十六日に新潟市議会から外国資本による土地買収事案に対する実効性のある法的規制の整備を趣旨とした外国人土地法に代わる新たな法整備を求める意見書が内閣総理大臣、法務大臣及び外務大臣あてに提出されたと承知をしております。
なぜなら、三月十五日に大臣が決定を出した後、今日資料でお配りをしましたこの嘆願書を遺族が外務大臣あてに出しているんです。三月十五日の四日後の三月十九日に、アミカスブリーフを出さないという決定に対して、再考してください、再度お考えいただけないでしょうか、そういう嘆願書を出しているんです。
それが大臣まで上がっていなかったということは大変残念に思いますけれども、先日レクに来ていただいたときも、外務省がそういうことでいろいろ言い訳をするものですから、昨日付けで、念のためにもう一度御遺族の名前で外務大臣あてに再審の請求をしていただきたいという上申書を出しておりますので、大臣の方でそれを確認をいただいて前向きな御検討をいただきたいと思うんです。
これを受けて、本年一月二十二日、外務大臣あて弁護士からファクスが来て、ニューヨーク連邦巡回裁判所あてアミカスブリーフへの署名依頼があったと。外務省は、政府の関与は困難であるとして、三月十五日、同弁護士あてに書面にて署名できない旨を回答。そして、三月十六日、日本人遺族にも大臣の署名は不可能であることを説明し、遺族側は了承済みであるということを私自身は、消費者庁としては聞いております。
○河村国務大臣 石垣市長から外務大臣あてに、固定資産税課税のための実地調査を行うために尖閣諸島に上陸を要請する書簡が四月三日付で来ております。
外務大臣あてに既に根室市長から市立病院再建に関する要請書が届いているかと思います。届いていますか。いやいや、返事だけでいい。
峰崎委員が予算委員会で今年質問されたんですが、二〇〇七年の六月に久留米工業大学のアンダーウッドという講師が麻生外務大臣あてに手紙を出したということでございます。これが資料の①でございます。今日は資料をたくさん、十五枚ほどお配りしておりますが、この一枚目の資料が麻生外務大臣あてで議員会館あてに行っております。
そこで、航空安全推進連絡会議など三団体は、九月二十七日、国土交通大臣と外務大臣あてに要望書を提出しています。それが資料２です。 それによると、当該機長は、ベルトサインオフで巡航中であり、乗客、乗員にけががなかったのは幸いだった、衝突回避操作指示に従い降下中に相手機の高度も下がってくるのを確認したときは衝突の危険性を感じたとコメントしているというふうにこれに書いています。
例えば、インドネシアから、ユドヨノ大統領より小泉総理に対して謝意表明がなされておりますし、最近訪日いたしましたクントロ・アチェ・ニアス復興庁長官、被災した箇所の担当の長官でございますけれども、この方からは、我が国の関係者に対して、日本の支援プロジェクトがアチェで真に必要とされている、迅速かつ着実に進展しているということに対しまして高い評価が表明されておりますし、外務大臣あての感謝状というものも寄せられております
等々ざっと書いてありますが、それに対して、今、在京のいわゆるイスラム外交団というのはチュニジアの大使なんですが、チュニジアの大使は、外務大臣あてに、日本政府がとられた啓発的な立場に対し、東京のアラブ及びイスラム外交団を代表し、また、私個人として感謝と敬意を表しますというあれを寄せられておられます。
きょう、お手元に、委員長あるいは理事の皆様の御同意を得て提出資料を出させていただいておりますが、この一番最後から二枚目に、八月十八日、外務大臣あて、民主党代表岡田克也名で「在沖米軍ヘリコプターの墜落事故に関する要請書」を出しております。 この中で、例えば、下記の一番「政府は、当該事故に関する徹底的な原因究明を行い、その内容を公開すること。」
○岩井國臣君 マレーシア政府とそれから現地のＮＧＯとの話合いがどうのこうのという今お答えをされたと思うんですけれども、一月の二十三日に、外務大臣あて、川口順子様、財務大臣谷垣禎一様、経済産業大臣中川昭一様、国際協力銀行総裁にも来ていますけれども、このスランゴール導水事業、円借款の決定についての見直しの要望というのか、何かこう行っていますよね。
ただいま委員の方から御質問のございました点につきまして、まず初めに、外務大臣あてに広島県知事からの要請を、先週の金曜日でございますが受け取ったことは、そのとおりでございます。また、本年四月に三日間連続で、広島県北部、東部地域においてヘリコプターの夜間飛行が行われたことについては、報道等を通じて承知しております。
もうブッシュ大統領は、小泉総理や外務大臣あてに、日本はアメリカがイラクを攻撃したときにはどういう対応をしてくれますかということをきっと聞いてきているはずだと思う。 だから、そういうように、日朝国交正常化交渉なんというのは、拉致問題を抱えたまま、その項目の中に入れて日朝国交正常化交渉をやるなんということ自体がおかしい。
したがいまして、私は、一番最後の件についてはお払いできていませんで、外務大臣あてに、そして小町官房長あてに……（浅野委員「お払いになったのですか、まだですか」と呼ぶ）ですから、それについてどのように振り込むのか。 ところが、現在一議員でございますから、これは、何ですか、政治資金規正法に違反すると。それは、事務方が十一月の段階、十二月、一月でやらなかったから起こったことじゃないんでしょうか。
そこで、外務省あるいは内閣の方に改善処置要求と申しますか、そういうものを出されているわけでございますけれども、外務大臣あてにはいつ出されましたか。改善処置要求です。
最近では、十九日に、田中外務大臣からロシアのイワノフ外務大臣あてにメッセージを送りましたし、また二十二日には、武部大臣の方から崔韓国大使に申し入れをしていただきました。二十五日には、ソウルにおきまして、寺田駐韓国日本大使から韓外交通商部長官に対して改めて抗議の申し入れを行ったところでございます。
国際社会でもこのような破壊活動をやめさせようといろいろ努力しておりますけれども、我が政府としても、河野前大臣時代だったわけでありますが、イスラム諸国の外務大臣あてにタリバンに対する説得をするように書簡を出させていただきました。とりわけパキスタンがタリバンに近い立場におって同じ回教国でありますので、パキスタンの方にはお願いしましたし、今もやっておるところであります。
その一環といたしまして、昨十九日に、私からイワノフ外務大臣あてに、ロシア側においても適切に対応なさいますようにというメッセージは発出してございます。これが一番直近です。
しかし、このお二人のディーニ、ダウナー両外務大臣は、日本の報道は歪曲されている、そういう立場を公にされておりまして、ダウナーさんもニュースリリースを出されておりますし、ディーニさんからは外務大臣あてにその旨の手紙が届いているはずでございます。私もその写しを拝見いたしました。